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社会保険労務士
山田事務所
代表 三井敏彦
石川県金沢市鈴見台
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【建設工業新聞 2012/4/16】 ある日、年金事務所から督促が 建設業の社会保険未加入が増大
ある日、年金事務所から多額な社会保険の支払いに関する督促を受けたら・・・。
 利益確保や保険制度への理解不足などから近年、建設業者による社会保険の未加入が増えており、厚生労働省や国土交通省などの行政機関は、改善に向けた取り組みに力を注いでいる。建設業における社会保険の加入状況は、製造業と比べて大幅に低い。国交省は、未加入の建設業者の対策として建設業許可・更新時の加入状況確認、経営事項審査(経審)の減点幅を拡大するなどの方針を示した。今後5年をめどにすべての建設業者の社会保険加入を目指す。
法人は社長1人でも厚生年金の強制適用となり、保険料を日本年金機構に納める必要がある(個人事業所は5人以上から)。しかし、経営が苦しい中小・零細企業ほど厚生年金に加入せず、保険料負担を逃れている場合があり、そのことを従業員が把握していないこともある。
健康保険と厚生年金保険の両方とも加入していない企業もあれば、健康保険のみ加入している企業もある。健康保険に限って言えば、建設業は全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)での加入が可能だ。そのため、建設国保で健康保険だけ入り、厚生年金保険については加入せず、うやむやにしてきたケースも存在する。
このような企業で未加入が発覚し、労使トラブルに発展する事例が増えており、関係機関への相談も後を絶たない。金沢商工会議所などから相談を受けている社会保険労務士・山田事務所(金沢市天神町1丁目)代表の三井敏彦氏は、社会保険の未加入問題について「知らなかったでは済まされない。年金事務所の要請にいつまでも応じないと、延滞料金や行政処分、最悪の場合は企業自体が継続できなくなる。指摘される前にもっと社労士を活用し、正しい情報を知ってほしい」と警鐘を鳴らす。
 年金事務所から催促される支払い額は、指摘された時点から2年間さかのぼった合計額となるが、厚生年金の保険料は高いため、数千万円にのぼることも珍しくないという。
厚労省も厚生年金を払わない企業に対する加入の指導を強化する。日本年金機構が文書や訪問で加入を催促。従わない悪質な企業については実名を公表し、告発も検討する方針だ。


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