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社会保険労務士
山田事務所
代表 三井敏彦
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TEL:076-221-2114
FAX:076-221-5774
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【建設工業新聞 2012/4/17】 経審厳格化、減点幅拡大へ 国交省「保険加入の徹底を」
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利益確保や保険制度への理解不足などにより、建設業における社会保険未加入者が増えている。
国土交通省は、この対策の一環として各地で説明会を順次開催。北陸地方整備局が3月に新潟市内で開いた説明会では、「未加入企業によるダンピングが公平な競争の阻害につながる可能性がある」（国交省土地・建設産業局建設市場整備課）として、未加入企業の排除を推し進めていく考えを周知した。同整備局の前川秀和局長も今年度の重点活動として未加入企業の対策に取り組む姿勢を強調した。
具体的な対策では、建設業の許可・更新の申請時に社会保険加入状況を確認し、未加入企業を洗い出す。経営事項審査においても未加入企業に対する減点幅を現行の最大60点から120点に拡大するという。また、保険加入の徹底に向けて行政や発注者、元請、下請、建設労働者など関係者が一体となって対策に取り組むことが重要としており、連携体制の中には社会保険労務士による事務手続きなどの支援も掲げている。
社労士で山田事務所（金沢）代表の三井氏の元にも昨今、企業による社会保険がらみの相談が相次いでおり、同氏は「行政から指摘される前に企業自体が情報を得て、考えていかないといけない」と注意を喚起する。建設業に対しても「日本の中心的な業界。社会保険の未加入によって、地域の企業が市場からはじき出されるのは残念だ」とした上で、「優れた技術を磨いて、業界の発展を進めてほしい」とエールを送る。
仕事上の労使トラブルに関する相談は増加傾向にあり、全国では毎年100万件を超えている。石川労働局の金沢労働基準監督署への相談件数は1日20件、1カ月で400件に達する。このような中、労使問題を得意分野とする三井氏は、しばしば各種団体からセミナーを依頼され、予防・解決策を指南している。昨年は講師として30回以上招かれ、様々なテーマで講演。今年に入っても、すでに十数回実施している。企業による社会保険への加入が技能労働者等の雇用環境の向上につながるとあって、三井氏は「会社が元気になるには、従業員がやりがいを持つことが大事。人を育てることが企業の発展につながる」と断言し、人事労務の重要性を訴えている。
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社会保険労務士 山田事務所
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